106万円の壁で多かった質問まとめ！ 交通費（通勤費）は含まない！ 見込み年収で見る等に回答してます！

どうもNon太(＠LoveWifeLives)です。

数ヶ月前に書いたこちらの記事（⇒新たに2016年10月に始まる「106万円の壁」を学ぶとともに、「103万円の壁」と「130万円の壁」についても知っておこう！）が思った以上に反響がありました。

僕は税のプロでもなければ専門家でもありませんので、あくまで自分が調べた限りのことを書くことしか出来ません。

ですが、出来る限り法律などを調べ間違いがないように記事を書いているつもりです。

そんな中、この記事を書いたからか、コメント欄に疑問を載せてくれたりわざわざメールで質問してくれたり、良く聞かれる質問が3点ありました。

それは、

という3点でした。

今回は特に「106万円の壁」をベースに、調べた回答を書いてみたいと思います。

106万円の壁に交通費（通勤費）は含まない！

タイトルにも書いてますが、106万円の年収額の計算に交通費（通勤費）は含まないと管轄の日本年金機構から発表されています。

交通費（通勤費）を含まなくて良いと実際どこにそんな情報が載っているのか、その信憑性が確かなのか、ちゃんと明確に示しておきたいと思います。

まず見て頂きたいのが、こちらのページ（厚生労働省のページ）にも書かれている、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」という法律。

この法律が平成24年８月10日に成立しました。

その主な内容の一つが、「短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大を行う」ということなんです。（施行日平成28年10月1日）

では、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」がどんなものなのか？

全文はこちら（衆議院のページ）からご覧になれます。（衆議院TOP>>立法情報>>制定法律情報>>第180回国会 制定法律>>番号62 からも見ることが可能です。）

この法律の第三条に書かれていることを引用します。

第三条　厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の一部を次のように改正する。

第十二条に次の一号を加える。

六　事業所に使用される者であつて、その一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）第二条に規定する通常の労働者（以下この号において「通常の労働者」という。）の一週間の所定労働時間の四分の三未満である同条に規定する短時間労働者（以下この号において「短時間労働者」という。）又はその一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者に該当し、かつ、イからニまでのいずれかの要件に該当するもの

イ　一週間の所定労働時間が二十時間未満であること。

ロ　当該事業所に継続して一年以上使用されることが見込まれないこと。

ハ　報酬（最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四条第三項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く。）について、厚生労働省令で定めるところにより、第二十二条第一項の規定の例により算定した額が、八万八千円未満であること。

ニ　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十条に規定する高等学校の生徒、同法第八十三条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること。

あえて色分けをして引用してみましたが、ややこしすぎて何言ってるのか分かりませんね。

簡単に言うと、青字で書いた「イ・ロ・ハ・ニ」に書かれたことに該当する人は、106万円の壁が出来ても社会保険の加入はしなくて良いと書かれているだけです。

引用の最初に、厚生年金保険法の第十二条に次の一号を加えると書かれてますが、厚生年金保険法の第十二条というのは社会保険適用除外について書かれた項なんです。

だから、1週間の労働時間が20時間未満の人や、1年以上働く予定じゃない人、さらには1ヶ月の収入が8.8万円未満の人、学生の人は入らなくて良いよというのが難しく書かれているだけです。

で、次に見てほしいのが赤字で書かれているところ。

「最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四条第三項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く。」と書かれています。

報酬が8.8万円未満じゃないとダメだけど、最低賃金法で掲げられてて、厚生労働省で定められたものを除いて1ヶ月の報酬が8.8万円未満と書かれているわけです。

じゃあ、この最低賃金法の第四条第三項各号を見てみましょう。（最低賃金法の全文はこちら）

以下、引用します。

３　次に掲げる賃金は、前二項に規定する賃金に算入しない。

　一　一月をこえない期間ごとに支払われる賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

　二　通常の労働時間又は労働日の賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

　三　当該最低賃金において算入しないことを定める賃金

こちらも簡単に言っておくと、一は賞与（ボーナス）とかで、二は時間外割増賃金とか深夜手当とか。

そして三が何かというと「精皆勤手当、家族手当、通勤手当など」とされているんです。

最低賃金法の中に「通勤手当が”当該最低賃金において算入しないことを定める賃金”である」と明確に除外対象としている定めはないものの、厚生労働省のサイトでは、精皆勤手当、通勤手当及び家族手当は最低賃金の対象とならないと書かれています。

要するに、三の赤字で書かれた文言の意味は、交通費（通勤費）は最低賃金の対象にはしないと書かれているということです。

では最終的に、厚生年金保険法のハの項目の赤字で書かれていたことの意味は、「賞与（ボーナス）や時間外・深夜手当、精皆勤手当や通勤費を除いて月額8.8万円未満の収入の人は適用対象にならない」ということなんです。

これが106万円の壁（月の収入8.8万円）に、交通費（通勤費）は含まないという根拠です。

106万円の壁に交通費（通勤費）は含まない！ / まとめ

ダラダラと書いたので簡潔にまとめます。

①最低賃金法の第四条第三項に、「交通費（通勤費）は最低賃金の中に含まないよ」と書かれている。

②厚生年金法の第十二条に、「1ヶ月の収入が8.8万円未満の人は社会保険加入の適用除外者になる」と書かれている。

③その1ヶ月の収入の計算方法は、「最低賃金法の第四条第三項に書かれているものは、省いて計算してね」と書かれている。

④ということは、交通費は除いて1ヶ月の収入が8.8万円ということになるわけです。

と言いながら、この件の管轄にある日本年金機構が発表している「短時間労働者の厚生年金保険・健康保険の適用拡大が始まります」という資料の中に、しっかりと明記されていますよ！

参考⇒こちらのページ（https://www.lcgjapan.com/pdf/lb20160208.pdf）でそのPDFを見ることが出来ます。

２ページ目の②の四角で囲まれたところに、【除外対象】の中に通勤手当が記載されています。

106万円の壁を調整するなら2016年9月頃からで良い！

次に多かった質問がこれです。

「106万円の壁」を知らなかったから、2016年1月から最近までは去年と同様に130万円以内（月収10.8万円以内）で収まるように働いてたわ！

1年間で106万円以内に抑えないといけなくなるなら全然働けなくなっちゃう…

だとか、

106万円の壁は2016年10月から始まるけど、その場合は一ヶ月の収入が8.8万円未満ということよね。

8.8万円にはいつから調整したら良いの？

という質問。

これが意外に良く分からないシステムのようで、パートの方を恐怖に陥れている一つになっているようです。

でも安心してください！

今（2016年9月頃まで）の時点で、扶養内を想定して年収130万円以内（月収約10.8万円以内）で働いているという人も、いつから月収8.8万円に抑えたらいいのか？と心配になっている人も、106万円の壁を調整するのは2016年9月頃からで問題ありません！

こちらも、その根拠と共に解説したいと思います。

106万円の壁は見込み年収で見る！

こちらの記事（新たに2016年10月に始まる「106万円の壁」を学ぶとともに、「103万円の壁」と「130万円の壁」についても知っておこう！）で詳しく解説してますが、103万円の壁の年収計算は、交通費（通勤費）は除いて1月～12月のきっちり1年間に得た収入に対して計算されます。

きちっと正確に、1年間の年収で計算するのが103万円の壁です。

では130万円の壁はと言うと、こちらは見込み年収と言って、1ヶ月の収入が10万円だから10万円 × 12ヶ月 ＝ 120万円が年収ですねというような計算方法で年収を算出するんです。

これが実際の1年間の年収計算と違う点です。そして交通費（通勤費）を含めた1ヶ月の収入が対象です。

そして今回の106万円の壁はと言うと、こちらも同じく見込み年収で計算することになっています。

130万円の壁と違うのは、106万円の壁の計算は、交通費（通勤費）は含めない1ヶ月の収入が対象となるということ。

去年まで年収130万円以内（月収10.8万円以内）に抑えて扶養内で働いていた人が、同じように10.8万円以内に抑えた働き方を現時点（記事執筆時点）でしていたとしても、何も問題がないということが分かりますか？

それは106万円の壁が見込み年収で計算するからです。

2016年10月から開始となる予定の106万円の壁なわけなので、2016年10月に支払われる給料からが対象ということです。

ということは、普通であれば2016年9月に働いた分が翌月の10月に支払われるはずなので、2016年9月頃から月収8.8万円未満の働き方に変えておけば問題ないということになります。

もう少し余裕を見るなら2016年8月頃から調整しておけば問題ないわけです。

だから、今月収10.8万円で働いていた～！と言っても安心出来ると思いますし、今106万円の壁を知ったという人でも、安心して今後の対応が出来ると思います。

標準報酬月額のややこしさに注意！

先ほどの説明で、130万円の壁の収入計算には交通費を含むのに対し、106万円の壁の収入計算には交通費を含まないと言いましたが、ここでちょっとした矛盾が起こってくるのですが、そこだけ注意点として書いておきます。

年収130万円というのは月収で約10.8万円という計算です。

この月収10.8万円というのは総支給額でも手取り額でもなく、標準報酬月額というもので見た額のことを差すんです。

標準報酬月額ってこういうの▼

上記図は協会けんぽの大阪府の標準報酬月額です。（協会や都道府県によって金額は異なる場合があります）

標準報酬月額とは、社会保険料の計算に使われるものです。

そしてこちらの社会保険の管轄となる日本年金機構のページ（標準報酬月額の対象となる報酬に、通勤手当は含まれるのですか。）に書かれているように、標準報酬月額には交通費が含まれると書かれています。

要するに、130万円の壁の場合、「月収10.8万円以内であれば社会保険に加入しなくて良い」という規定になっているものの、交通費（通勤費）を含んだ月収で見るんだよと書かれていることになります。

恐らくこの情報のまま106万円の壁の話しが出てしまったばっかりに、年収106万円＝月収8.8万円は交通費（通勤費）も含める！という情報が流れたんだと思います。

同じ管轄の日本年金機構から、106万円の壁の場合は交通費（通勤費）は含まないとちゃんと発表されているので間違えないように気を付けましょう。

で、ここからが本題です。

106万円の壁の月収である8.8万円を先ほどの表の標準報酬月額に当てはめてみると、等級は4で報酬月額が83,000円以上～93,000円未満の人がこのランクに入ります。

このランクの人でも、ひと月の収入が88,000円未満であれば年収は106万円にならないので大丈夫なのですが、時給が上がったりで恒常的に毎月の収入が上がり、ひと月の収入が90,000円となった場合、見込み年収が106万円を超えるので、条件が全て揃っている人は社会保険に加入が必要となります。

この時、この人が月収90,000円にプラスして交通費（通勤費）の定期券代として毎月10,000円が通勤手当としてもらっていた場合、ひと月の収入は90,000円+10,000円（通勤費）＝10万円ということになります。

ということは、先ほどの標準報酬月額に当てはめると、月収10万円の等級は5(1)になってしまうんです。

この意味が分かるでしょうか。

要するに、

社会保険に加入するかどうかを見極める報酬月額には交通費（通勤費）は含めずに計算する

のに対し、ひとたび社会保険に加入するとなった場合、

社会保険料を計算する時の報酬月額は交通費（通勤費）を含めて計算する

ということになるんです。

ちょっとややこしいですが、1ヶ月の収入が8.8万円を超えて社会保険に加入することになった。

で、その保険料がいくらかを計算する時、交通費をもらっている場合は等級が変わって社会保険料が予想よりも高くなる場合があるということです。

よく分からないというのであれば、交通費（通勤費）を含めないで毎月8.8万円までに抑えておけば問題ありませんけどね。

2つの仕事を掛け持ち（ダブルワーク）している場合はどうなるのか？

これも気になるパターンですよね。

ダブルワークと一言に言っても状況が色々とありますので、今回は3つのパターンでご紹介しておこうと思います。

と、その前に年収106万円で社会保険に加入することが適用になる条件だけ見ておきます。

上記が、年収106万円（月収8.8万円）で社会保険に加入するための条件です。

パターン①2社の合計年収が106万円以上130万円未満となる場合

これは今まで130万円の壁の中でパートをしてきた人が一番気にするパターンではないでしょうか。

仮にA社の年収が60万円（月収5万円）、B社の年収も60万円（月収5万円）で、合計年収が120万円となるような場合です。

結論だけ言っておくと、月収はA社とB社の合算で10万円になるものの、1社で8.8万円の月収にならないので、社会保険に加入する必要はありません。

というか、むしろ入れません。

1社ごとに対象になっている企業かどうかを見るので、このケースでは今まで通り年収130万円以内に抑えておけば、扶養される状態が続きます。

パターン②2社の合計年収が130万円を超える場合

これは社会保険に加入しないといけなくなりますね。

でも、106万円の壁の適用うんぬんではなく、年収130万円を超えることになり扶養される条件を超えてしまうからです。

ちなみに、106万円の壁が出来たからと言って130万円の壁がなくなるわけじゃないのでご注意を！

仮に、A社の年収が90万円（月収8万円程度）、B社の年収が50万円（月収4万円程度）で、合計年収が140万円という場合。

106万円の壁の対象である月収8.8万円には至っていないので、ここでは加入適用にはなりませんが、単純に年収140万円になるので130万円の壁を超えてしまい、今まで扶養に入っていた人はそこから外れることになります。

上記の例に当てはめると、一社単体では会社の社会保険に加入する必要はないものの、年収130万円=月収約10.8万円を越しているので国民年金と国民健康保険に加入しないといけなくなります。

パターン③2社のどちらの会社も106万円の壁の社会保険加入条件に合致する場合

これはなかなかレアなパターンだと思います。

仮にA社の年収110万円（月収約9万円）、B社の年収150万円（月収約12万円）で年収が260万円とします。

2社合わせて130万円の壁はゆうに超えているので扶養には入れません。

でも現状の社会保険加入の条件に該当しないため、勤め先の社会保険には加入出来ず、国民年金と国民健康保険に加入しているという場合。

さらに、今回の106万円の壁でA社もB社も加入条件に合致しているというレアな場合です。

この場合、社会保険には加入することになります。

2つの事業所で働いており、そしてどちらも社会保険に加入するという場合、社会保険料を按分（あんぶん）することになるんです。（健康保険法の第四十四条の3に書かれている内容になります。）

要するに、支払うべき社会保険料を分けて、勤めている2つの事業所からそれぞれ支払う事になるわけです。

先ほどの例の場合、年収は260万円で月額に換算すると約21.6万円です。

この場合の月収は21.6万円ということになり、あとは標準月額報酬というものに照らし合わせて社会保険料をまず計算します。

こちらのページなどから各都道府県の標準月額報酬（協会けんぽの場合）の表を見ることが出来ます。

仮にこの人が大阪府在住で30代とした場合、健康保険料が11,077円、厚生年金額が19,610円で合計30,687円という計算になります。（かなりざっくりです。交通費とかがあると変わったりしますよ！）

月額報酬が21.6万円の場合で社会保険に加入した場合、毎月約3万円が支払額になるわけです。

そしてこの3万円を、A社とB社で収入に応じて分けることになるんです。

A社とB社の収入比率は、A社40％・B社60％ぐらいです。

ということは、A社で約12,000円、B社で18,000円を支払うというようなイメージです。

ダブルワークで2つの事業所に勤めていて、そのどちらの会社でも年収が106万円を越し、さらに事業所も106万円の壁の条件に合致している場合、このような流れになります。

手続きに関しては「二以上事業所勤務届」というような書類の提出が必要だったりしますので、勤め先の経理であったり管轄の日本年金機構に問い合わせることが一番スムーズに話が理解できるでしょう。

日本年金機構のこちらのページ（複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き）も参考に出来るんじゃないかと思います。

106万円の壁で多かった質問の回答 / まとめ

106万円の壁は2016年10月から開始の予定です。

記事執筆時点での適用条件は、今後3年ほどで大きく変わっていくと言われています。

現状では大企業と呼ばれるような企業が対象ですが、条件範囲はかなり大きくなっていくことも想定されます。

税金の知識を持つことは節約術としてかなり役立つことになるので、大変ではありますがしっかり学んでおいた方が良いですよ。

僕はプロでも専門家でもありません。

そんな僕でもこれぐらいは調べられるということなので、頑張って調べて覚えて無駄な税金を払わず賢く節税したいものですね。

少しでも参考になれば幸いです。

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