会社を退職してからの住民税と健康保険。考えるなら翌年のことにも目を向けておくこと！

どうもー！会社を退職して1年が経ったNon太(＠LoveWifeLives)です。

会社を退職してから自分でやらないといけない手続きの基本は、年金と健康保険と住民税と失業保険（雇用保険）に関するものです。

退職した場合には収入がゼロになる人も多いわけなので、切り替えの手続きにあわせて「減免 = いわゆる料金を安くしますよ」という申請を一緒にすることが出来ます。

その申請をすることにより、年金（国民年金）の支払いが免除になったり、健康保険（国民健康保険に切り替えた場合）の減額があったり、ほとんど出来ないと言われている住民税でさえ所得によっては減免を受けられる場合があるんです。

僕も自分自身が退職する時に色々調べた結果、年金は免除申請（無事に通った）、健康保険は任意継続ではなく国民健康保険を選択、住民税の減免を申請しようとするも却下、の手続きを行いました。

これらは全て、その選択が計算すると一番安い料金になると判断したからなのですが、正直な話、退職した年度だけじゃなく、翌年の年度のことまで見越してやっておかないとメチャクチャ恐ろしいことになるかもしれないと思ったので、それらをご紹介したいと思います。

退職した翌年の健康保険料と住民税は合計で80万円を越える…

僕の場合を例に挙げると、国民健康保険に加入し住民税は普通徴収で支払う方法を取っていました。

その場合、毎年6月にその年の保険料や住民税の通知が来るのですが、来てビックリ、2つ合わせて支払い総額が80万円を越えていたんです。

日本に住んでいる限り必ず健康保険には加入しないといけませんし、住民税はかなり厳しい追い込みがある税金の一つと言われています。（本当に銀行口座の差し押さえとかあります）

ということで、ただ日本で呼吸しているだけで年間80万円以上のお金がかかるという衝撃でした。

それがもし働いていない、もしくは前職より収入がダウンしているなんて時にはたまったもんじゃありません。

前年に稼いでいたのに準備してなかったお前が悪いだろって話

保険料や住民税の仕組みを良く知らない人のために簡単に説明しておくと、国民健康保険も住民税も前年度の所得によって金額が決定します。

僕自身の支払額が80万円を越えていたというのも、前年度の年収がそれなりにあったからというのは事実です。

本当は実際の年収より150万～200万ぐらい少ないです。ｗ

その違法行為を飲まないといけない労働環境だったとしても、結果的には自業自得なので仕方がないのですが…。

とにかく前年度にしっかり稼いでいたにも関わらず、退職して収入がなくなったからゼロにしてくれ！だけではムシが良すぎる話しととらえられますので、退職する時にはそのことも考えて辞めないといけませんね。

保険料額は前年度の所得で決まるが、減免は現在の状況を加味して考える国民健康保険

退職後の健康保険を、会社の保険組合の任意継続を選択している場合、この話は不要なことのなので飛ばしてもらって結構です。

任意継続ではなく国民健康保険を選択している場合のお話しです。

国民健康保険の保険料額は前年度の所得から算出！

国保に加入している人は、毎年6月頃に保険料額の通知が来ます。

そしてその額はと言うと、前年度の所得から算出された保険料になっています。

でも無職であれば、基本減免は受けられる！

会社を退職した時に減免が受けられるように、退職した翌年に通知が来た時にまだ無職であれば、再度保険料の減免申請を行うことが出来ます。

そしてほぼ間違いなく減免は通るんだとか（区役所の人に聞いた話では）

もし通知が来た時に働いていたとしても、前年度の所得よりも大幅に所得が下がっていることが分かれば、この場合も減免を受けられることが多いとのこと。

この辺りは以下の記事にまとめています。

僕の場合は、退職した時に国保に切り替えたら保険料が5万円以上でした。

それを減免申請したことで、結果的に3万円以上が安くなりました。

そして退職した翌年、保険料の通知が来た時には新しい会社で働いていたものの、確実に昨年の所得よりも大幅に下がることが見込まれるため、恐らく減免が受けられるだろうという状況になっているわけです。（年末調整 or 確定申告後に申請予定）

国民健康保険の保険料額の減免については現在の状況を重視する！

国民健康保険の保険料はあくまで昨年度がベースになります。

でも、例え昨年にメチャクチャ稼いでいたからと言って現在の収入がなくて困っているだとか、収入が大幅に減って生活が大変になっているという場合には、状況に応じて申請を受理してくれるものなんです。

退職する時の手続きをやっていく上でこのあたりのことまで考えて、任意継続の方が得なのか国民健康保険の方が安く済むのかを検討出来ると一番ベストでしょうね。

状況は変わっていくのでなかなか大変だとは思いますが。ｗ

それよりもやっかいなのは住民税ですね…。

税額は前年度の所得で決まり、減免には現在の状況は一切情状の余地なしの住民税

続いて住民税。

会社で働いていた頃は住民税が給与から天引きされていた人も多いと思いますが、退職すると天引きされなくなるので、残された払うべき住民税が通知書でやってきます。

僕の場合で言うと、この通知書だけでも20万円を越えていたはず。

会社辞めて収入がゼロになっているのに、いきなり20万円以上の振込用紙が届くと焦りますよね。

住民税の税額も前年度の所得から算出！

国保と同様に、住民税の税額も前年度の所得から算出されます。

会社からの天引きがない人の通知も同じように、毎年6月頃にやってきます。

住民税の計算には以下の記事でまとめてますので、お時間あって気にある方はぜひ！

住民税の減免は存在するけど、国保と比べて審査基準が高い

国民健康保険などと同じように、住民税にも減免制度はあります。

ただその他の基準と比べると、明らかに住民税の方が減免を受けられるかどうかの審査基準が高くなっています。

例えば、退職願を出して自分の意思で辞めた場合（自己都合）の退職では、前年度や退職した年の所得がいくらであっても基本的に減免は出来ません。

退職と一言に言っても、あくまで不慮の倒産だとか解雇だとか、自分の意思ではない退職の場合に限り減免が受けられる場合があるということですね。

前年度の所得が一定を超えていれば、いかなる理由があっても減免は認められない（大阪市の場合）

市によって減免の審査基準は変わってくるかもしれませんが、僕が住んでいる大阪市の場合、減免制度は存在しているものの、前年度の所得が基準値を超えている場合、いかなる理由があっても減免はうけられないようになっています。

どれだけ生活が苦しくなっても、たとえ泥棒に入られてタンス貯金していたお金が全て盗まれたとしても、前年度の所得が減免を受けられる基準を超えていた場合は一切減免は受けられません。（市税事務所の担当が言ってました）

減免の代わりに受けられるのは納税相談と言って、一度の支払額を減らしてさらに分割にしたり、支払期日を相談したり、あくまで「今すぐ払う」を「長期に渡ってちょっとずつ払う」に変える等の相談だけです。

あくまで総支払額は一切変わりません（これも市税事務所の人に聞いて言われたことです）

ちなみに、住民税を無視するとガチで口座の差し押さえが来ますよ！

僕がまだ20代前半頃、住民税を適当に支払わずにいたら、会社から給料が振り込まれた瞬間に税務署に抜かれましたから。ｗ

というように、住民税の減免については、現状が苦しかろうが大変だろうが所得の基準を超えていたら、一切の情状なく切り捨てられます。

減免が受けられる前年度の所得の基準はいくらぐらいなのか？（大阪市の場合）

では、実際に前年度の所得がいくらだったら減免を受けられる可能性があるんでしょうか。

それは、独身なら年収380万、扶養の妻がいるなら年収463万円ぐらいが目安になります。（いずれも大阪市の場合）

こちらのページ（大阪市 / 個人市・府民税の減額・免除制度について）に載っている表を引用します。

※その他、申請年度の所得額や貯金額等にも条件があります。

仮に僕の場合で例に当てはめると、扶養にあたる妻がいるので扶養親族は1名です。

上記の所得額に収まっていれば、住民税の減免は受けられて10万～20万ぐらい安くなっていたはずと思うと、貰っていないのに貰ったと計上されたボーナスの150万ぐらいが悔やまれますね…。

この所得額などの条件も住んでいる街によっては、市のホームページで公表しているところと、ただ「相談ください」と書かれているだけのところに分かれます。

「〇〇市　住民税　減免」と検索すれば該当のページにヒットすると思うので、そこで詳しく見てみることをおすすめします。

ここまで考えて退職する人はほとんどいない気がしますが、翌年の住民税ももしかするとものすごい額が来るかもしれませんので、その点目を向けておくとよいかもしれません。

退職する時は翌年の住民税と健康保険にも目を向けておこう！ / まとめ

僕は実際に退職する時に、この機会に保険と税金は徹底的に学ぼうという姿勢でしたが、それでも翌年の住民税や健康保険の減免うんぬんまでは考えがいきませんでした。

でもこれだけやって年間で1万円しか節約にならないよ、というのであればおすすめはしませんが、やる人によっては数十万円は変わってくる可能性が大いにあります。

だからこそやる価値があるんです。（それ以上に稼げるようになれるのがベストですがｗ）

申請するために1日を費やしたとしても、それで例えば年間50万円変わったというのであれば断然やる価値がありますよね！

退職を考えている人には、目先のことだけじゃなく翌年のことも考えて行動すると良いと思いますよ！

ぜひ、参考にしてもらえれば幸いです。